山武市議会 2023-01-20 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2023-01-20
また、昨年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、来月で１年になろうとしておりますが、いまだ収束の兆しが見えてこない状況でございます。 このようなことを背景に、電気・ガス・石油や小麦などをはじめとする食料品等の価格が高騰し、家計に及ぼす影響は大きなものになっております。
また、昨年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、来月で１年になろうとしておりますが、いまだ収束の兆しが見えてこない状況でございます。 このようなことを背景に、電気・ガス・石油や小麦などをはじめとする食料品等の価格が高騰し、家計に及ぼす影響は大きなものになっております。
一方、世界では今年、2022年２月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始し、現在も続くロシア・ウクライナ戦争が勃発してしまいました。帝国データバンクの調査によると、ロシアと直接輸出入している日本企業338社のほか、間接的に取引をしている企業も含めると最大で１万5,000社に影響があることが分かりました。
さて、本年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、10月24日で８か月が経過しましたが、いまだ収束の兆しが見えてこない状況であります。この間、資源価格の上昇を主な要因として、電気・ガス・石油などの高騰、小麦などをはじめとする食料品等の価格高騰は、コロナ禍で苦しむ市民生活への追い打ちとなっております。
まずは、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による悲惨な戦争状態に、一刻も早い和平の道と同時に世界平和も願う次第です。本市でも新型コロナウイルス感染者数が急増して、医療機関の逼迫と併せて緊張の日々が続いております。パンデミックの収束もひたすら願う日々でもあります。
また、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻は断じて許されることではなく、長期化が予想される戦火が一日でも早く終息することを切に望むところであります。 これらを受け、世界的な原油価格・物価高騰が進み、市民生活に大きな影響を与えております。この状況に対して、国では原油価格・物価高騰等総合緊急対策の強化等について検討がなされております。この動向についても注視してまいります。
今般、ロシアのウクライナ軍事侵攻により多くの様々な物価の高騰が顕著になってまいりました。特に漁業関係においては、燃油の高騰による打撃が大きく、漁業経営に大きな圧迫が生じているところでもあります。このような中、千葉県は、令和４年度から令和７年度までの農林水産業の基本目標を打ち出しました。その大きな目標は、力強く未来につなぐ千葉の農林水産業であります。
２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であります。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するものです。本件について匝瑳市議会としても、一日も早い事態の収束と平和を求める強いメッセージを発しました。
もちろん起因するのは、いまだ続くロシアによるウクライナに対する軍事侵攻であり、今夏、執行される我が国の国政選挙、参議院議員通常選挙においても、かつてなく外交、安全保障政策が問われるものになると考えられます。 軍と民間企業等の先端技術の融合や技術流出、この警戒が高まる中、人権侵害の横行と民主主義の後退も目立つアジアで、日本外交をどう展開するか。
３月３日、私たちは、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議をしました。あれから３か月以上経過したわけですが、残念ながらいまだ戦火がやむ気配なく戦争が長期化する様相を呈しています。 この戦争は、民主主義対独裁型専制主義の闘いとも言われていますが、今回はイデオロギーの観点ではなく、あの地域の歴史がどういったものなのか、そういった歴史的観点から少しだけ調べてみました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、この瞬間も続いています。平和とは一体何なんでしょうか。６月８日、国連はウクライナ侵攻が穀物価格上昇などによって、世界中で１６億人が影響を受けていると発表しました。グテーレス事務総長は会見で、戦争が食料安全保障、エネルギー、金融に与える影響は深刻さを増していると指摘。ほかの危機と合わさって前例のない飢餓と貧困の波を引き起こすおそれがあると述べています。
特に今回の市長の提案理由の中にある原油価格・物価高騰等という、この原油価格の高騰と物価の高騰は、やはりロシアによるウクライナへの軍事侵攻に由来するものと認識しております。大げさですが、アメリカやヨーロッパでは既に記録的なインフレが起こっています。記録的なインフレです。このインフレは、元をただせば、やはりロシアとウクライナによる戦争の原油価格の高騰にあると言われております。
ロシアが２月24日、突然ウクライナへの無法な軍事侵攻を行いました。市長と議長名でロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する共同声明を発しましたが、ロシアへの抗議、またウクライナへの人道支援など、その後、具体的な対応等があったのかどうかお伺いしたいと思います。 ２つ目は、新型コロナウイルス感染症は収束することなく、今でも連日感染者が発生いたしております。
また、ロシアによる軍事侵攻によって、ウクライナの戦火は極めて厳しい環境が続き、３か月が経過しますが、いまだ収束の行方が見えてこない深刻な状況です。一刻も早くロシアが撤退し、ウクライナに安寧な日々が戻ることを強く願うところです。
それでは、ロシアによるウクライナへの一方的な軍事侵攻は、あの日、突然、市民の平和な生活を奪い、幸せな家族を引き裂きました。そして、戦争はいつ終息するのか、見通せません。日本は、さきの大戦後７７年間という長きにわたり平和を享受しています。今、私は平和の尊さを確認し、感謝しています。 また、新型コロナウイルス感染症により、世界中の人々の命が脅かされ、約２年半経過しました。
我が国は、これまでウクライナの民主主義の回復と安定化を図るため、支援を行ってまいりましたが、２月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始しました。 政府においては、法人の安全確保に努めるとともに、国際社会と連携しつつ、ロシア軍の即時撤収、ウクライナに対する人道的支援と速やかな平和の実現に向け、全力を挙げて取り組んでいただけるよう望みます。
本決議は、ロシアによるウクライナ侵攻に対し断固抗議することを市議会として宣言し、政府に対し現地在留邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と緊密に連携し、ロシアの軍事侵攻の停止と即時無条件での撤退に向け、万全を尽くすよう強く求めるものであります。 以上が発議案第１号の提案理由であります。 提出者は、私、小金井 勉。
ウクライナのＮＡＴＯ、北大西洋条約機構加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが、本格的な軍事侵攻に踏み切ったことで、事態は新たな局面に突入しました。欧米など西側諸国は厳しく反発し、世界の安全保障は冷戦後最大の危機を迎えています。24日及び３月４日、公明党、山口代表は大要次のような見解を述べました。 １つ、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。
質問に先立ち、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関し、明確に強く抗議し非難をいたします。 小さな子どもが犠牲になる様子が報道されています。小麦の値段が上がったり、カニやサーモンが値上がりしたりしても私は我慢できます。ガソリンや電気代が上がれば、多くの産業に悪影響が出ます。しかし、それでもウクライナの人たちの置かれた状況に比べればましだと思います。
昨日、君津市と君津市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し抗議と非難の意を強く表明するとともに、ロシア軍の即時無条件での撤退を強く求める共同声明を明確にしました。 今回の侵攻によりまして負傷された多くの方々、命を失うこととなった全ての方に哀悼の意を表したいと思います。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、多くの犠牲者や難民を生むばかりか、金融、資源エネルギー、生産、物流、貿易など、世界の経済社会において、大混乱を招く様相が高まるばかりであります。一刻も早くの停戦、平和の実現を強く願うものであります。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック、大規模・大型化する自然災害の猛威、そして戦争。